実質無利子・無担保のコロナ融資（通称：ゼロゼロ融資）の申請期日は、2022年6月末の予定でした。しかしコロナの長期化に加え、急激な資源高、ロシアのウクライナ侵攻などにより今後の不透明感が高まる中、政府は「物価高対策の素案」にコロナ融資（ゼロゼロ融資）の申請期限を6月末から9月末まで延長することを盛り込みました。

新型コロナウイルス感染症が発生して2年が経過します。収益改善が進まず資金繰りが厳しい中、既に借りているコロナ融資の返済が開始される時期でもあります。ここで一度、有利な条件で資金調達ができるコロナ融資を再度検討しては如何でしょうか？

■　政府系金融機関コロナ対策融資の概要

利用が可能となる売上高要件は下記となります。

（１）最近１カ月の売上高または過去６カ月の平均売上高を、前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少している方

（２）業歴が３カ月以上、１年１カ月未満の場合等は、最近１カ月の売上高または過去６カ月の平均売上高を、次のいずれかと比較して５％以上減少している方

・過去３カ月（最近１カ月含む）の平均売上高

・令和元年１２月の売上高

・令和元年１０～１２月の平均売上高

融資限度額は８，０００万円（別枠）となります。

さらに、下記要件を満たす場合は、特別利子補給制度により当初３年間は実質無利子となります。

個人小規模企業者・・・要件なし

個人中小企業者・・・・売上高▲２０％以上

法人小規模企業者・・・売上高▲１５％以上

法人中小企業者・・・・売上高▲２０％以上

※小規模企業者とは

卸・小売業、サービス業は常時使用する従業員の数が５名以下、

それ以外の業種は２０名以下の企業をいう。

■　保証協会セーフティネット保証４号の概要

自然災害等を含む突発的災害の発生により売上が減少した場合

に利用できる保証協会の制度です。コロナウィルス感染拡大の影響を受けた場合も４号に該当します。

売上高が前年同月比▲２０％以上減少していることが要件となります。

無担保の融資限度額は８，０００万円（別枠）となりますが、

５号と同じ枠になります。利子補給制度はございません。

部品の不足等により、今になってコロナの影響が本格的に出始めている業種も少なくないようです。